米国の有権者10人に6人ほどが、ドナルド・トランプ大統領に関連したニュースを意図的に避けているという世論調査の結果が出た。トランプ大統領をめぐる絶え間ない葛藤と攻防が繰り返され、政治ニュース全般に対する疲労感が限界値に達しているという分析だ。
4月29日（現地時間）、米国の政治専門メディア「ザ・ヒル（The Hill）」はメディア・インサイト・プロジェクトの調査結果を引用し、回答者の31％がトランプ大統領関連のニュースを「しばしば積極的に避ける」と答えたと報じた。32％は「時々避ける」と回答し、全回答者の63％ほどがトランプニュースを一定レベルで回避していることが分かった。一方、関連ニュースをほとんど避けない、あるいは全く避けないという回答は、それぞれ18％と17％にとどまった。
政党支持別で見ると、民主党支持層と無党派層で回避傾向が際立っていた。両集団ともに回答者の38％がトランプニュースを頻繁に避けると答え、約3分の1は時々避けると回答した。相対的にニュースを多く消費する共和党支持層でも、17％は頻繁に、33％は時々トランプニュースを避けていることが分かり、支持層内でも半分ほどが疲労感を感じているものと分析された。
実際にカリフォルニア州に居住するニコール・プラットさんは「彼の言い争いなどにはもう関心がない」とし、大統領の自己中心的な振る舞いが感じられるようなニュースはあまり読まないことにしたと伝えた。これは、トランプ氏関連の政治ニュースが市民の日常的な関心事から徐々に押し出されていることを示唆している。
今回の調査では、全国的な政治ニュース全般に対する回避現象も目立った。回答者の57％が全国的な政治ニュースを避けると答え、特に無党派層のニュース消費意欲が従来の政党支持層よりも低く現れた。AP－NORC公共問題研究センターのデビッド・ステレット主任研究員は「全国的な政治ニュースの大部分が大統領と繋がっており、民主党支持者がこれを完全に避けることは現実的に難しいだろう」と付け加えた。
今回の調査は2月5日から8日まで、成人1092人を対象に実施され、標本誤差は±4．1％ポイントとなっている。