高市早苗首相が7日、「米国とイランの両者に意見を伝える」と述べ、仲介への意欲を改めて表明した。この日、参議院予算委員会に出席した高市首相は、イラン問題に対して「あらゆる方法について追求をしている」と述べた。
ドナルド・トランプ米国大統領が6日（現地時間）、日本に対して「対イラン軍事作戦を助けてくれなかった」と不満をあらわにした後に出された発言だ。
高市首相は同日、立憲民主党の勝部賢志議員の関連質問に対し、「米国は同盟国だ。そして、イランとも歴史的に関係を築いてきた」とし、「仲介役になれるかは分からないが、両者に意見を伝え、米イラン双方に早期沈静化の重要性を訴える」と述べた。
また、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領との会談については、「ホルムズ海峡の安全な航行を確保することを期待する」とし、「また、最近の周辺国への攻撃がかなり激しかったため、主要施設が破壊されれば、後に事態が沈静化した後も中東全体が大きな苦痛を経験することになるという点を伝えたい」と語った。
これに先立ち、高市首相は6日、米国とイランの両首脳との会談を推進していると明らかにしていた。「西側諸国の中でイランと信頼関係を持って交渉できるのは日本だけだという声が出ている。紛争拡大を止めるために全力で動いてほしい」という立憲民主党の小西洋之議員の質問に答える形での発言だ。
一方、日本の主要メディアは7日、トランプ大統領が6日（現地時間）の記者会見で日本を名指しで批判したことを主要ニュースとして扱った。
毎日新聞は7日、「『助けてくれなかった』 トランプ氏、イラン問題巡り日本など批判」と題した記事で、「（トランプ氏は）日本が『米国を助けてくれなかった』と名指しで批判した」とし、「『北朝鮮から守るために5万人の米兵が日本にいる』とも述べ、日本の対応に不満を示した」と報じた。あわせて、今年3月に高市首相が訪米した際、トランプ大統領が「日本はNATO（北大西洋条約機構）とは違う」として日本を擁護した時とは温度差があると指摘した。
◇日本とイランの「歴史的関係」
日本が米国の対イラン軍事作戦と一定の距離を置きながら仲介を試みたのは、今回が初めてではない。
2018～2019年の第1次トランプ政権時、いわゆる「イラン核合意（JCPOA、包括的共同作業計画）」の破棄によりイランとの葛藤が深まった際も、安倍晋三当時首相がイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と当時のハサン・ロウハニ大統領と会い、仲介活動を行った。
安倍氏は2023年に出版された回顧録で、「1983年に父・安倍晋太郎外相のイラン訪問に同行したが、当時の大統領が最高指導者のハメネイ師だった」と縁を紹介した上で、日本とイランの「友好的関係」の背景として1950年代の石油輸入を挙げた。
安倍氏は「百田尚樹氏のベストセラー『海賊とよばれた男』にも描かれているように、日本人は戦後イランを支配していた英国の反発を押し切ってイランから原油を買い入れ、貧しさにあえいでいた現地の人々を助けたようなもの」とし、「イランは日本の重要な石油供給国だ。両国は良好な関係を維持してきた」と述べた。
この時、安倍氏が言及した『海賊とよばれた男』は、講談社が2014年に出版した小説で、1953年のいわゆる「日章丸事件」を扱った。400万部以上が売れ、漫画や映画も制作されるなど日本で大きな人気を博した作品だ。
「日章丸事件」とは、1953年に日本企業が秘密裏にイランの石油を輸入した出来事を指す。
1951年にイラン政府が石油国有化を宣言すると、それまでイランの製油施設を事実上独占していた英国側は、海軍力を動員した海上封鎖と金融制裁で対抗するなど激しく反発した。
この時、日本企業の出光興産が動いた。創業者・出光佐三は電撃的にタンカー「日章丸」を派遣し、英国の封鎖網を突破してイラン石油を輸入するという「賭け」を敢行して成功させた。戦後復興のために安価に調達できるエネルギーが切実だった日本と、石油の販路が必要だったイランの利害関係が一致した結果だった。
一方、イラン当局によって1月下旬にイランで拘束されていたNHKのテヘラン支局長が保釈されたと、共同通信が7日に報じた。支局長はテヘランのエビン刑務所に収監されていたものとみられると通信は伝えた。
木原稔官房長官は同日の定例記者会見で、「在イラン日本大使館が、1月20日に現地当局によって拘束された日本人が現地時間6日に保釈されたことを確認した」と伝えた。日本政府はイラン政府に対し、NHK支局長の解放と帰国を求めてきた。
これに先立ち、共同通信などは6日、ホルムズ海峡で日本企業の商船三井所属の船舶「GREEN ASHA」が追加で離脱したと伝えた。日本船舶がホルムズ海峡から出たのは、今月3日と4日の「SOHAR LNG」と「GREEN SANVI」に続き3隻目だ。いずれも商船三井の船舶だ。