ロシアのプーチン大統領の中国国賓訪問を控え、中国貨物船が黒海でロシアのドローン攻撃を受けて破損した。
中国外務省の郭嘉坤報道官は19日（現地時間）の定例記者会見で、関連の質問に対し「報道に注目している」とし「この船舶はマーシャル諸島船籍であり、船内には中国人の乗組員が搭乗していた」と明らかにした。
続いて「ウクライナの中国大使館はすでに中国人の乗組員と連絡を取り、人命被害はなかったことが確認された」と説明した。さらに「ウクライナ危機に対する中国側の立場は一貫している」とし「対話と交渉がウクライナ危機を解決できる唯一の出口」と強調した。
18日のロイター・AFP通信などによると、ウクライナ南部のオデーサやドニプロ地域は一晩中、ロシアからドローン524機・ミサイル22発の攻撃を受け、1人が死亡、30人以上が負傷した。特に、黒海の主要輸出港のオデーサ地域が集中攻撃を受けた。オデーサ港の周辺にあったマーシャル諸島・ギニアビサウ・パナマ国籍の船舶が相次いで標的となった。このうちマーシャル諸島国籍の船舶は中国所有と把握された。
ユナイテッド24などウクライナメディアも同日、「ロシア軍が昨夜から未明にかけてのウクライナ空襲に攻撃ドローン524機、ミサイル22発などを投入した」とし「この過程でオデーサ港に向かっていた中国の貨物船1隻がロシアドローンの攻撃を受けた」と報じた。
一方、プーチン大統領は19、20日に中国を国賓訪問する。プーチン大統領は20日午前、天安門広場で中国の習近平国家主席が開催する歓迎式典に出席した後、非公開で首脳会談を行う。
プーチン大統領はこの日の出発に先立ちビデオメッセージを通じて「今日、ロシアと中国の関係は前例のない水準に達した」とし「主権の守護や国家の統合を含む、両国の核心的利益に影響を及ぼす事案に対する相互支持にそれがよく表れている」と述べた。プーチン大統領が言及した両国の「核心的利益」とは台湾とウクライナを意味するものと解釈される。