警察が、新規株式公開（IPO）の過程で詐欺的不正取引を行った疑いを受けているHYBE（ハイブ）のパン・シヒョク議長に対し、拘束令状を請求した。
ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は21日、詐欺的不正取引容疑でパン議長に対する拘束令状を請求したと明らかにした。
警察関係者はこの日、「資本市場をかく乱する犯罪に対して厳正に対処していく」と述べた。
パン議長は2019年、HYBEの投資家に対し「株式上場の計画はない」とだまして、特定のプライベート・エクイティ・ファンド側に保有株を売却させ、その後、上場した疑いを受けている。
パン議長が同ファンド側と事前に結んだ非公開契約に基づき、上場後の売却差益の30％を同ファンド側から受け取り、1900億ウォン（約205億円）規模の不当利得を得た疑いがあると、警察はみている。
資本市場法は、非上場株式を含む金融投資商品に関連し、虚偽によって財産上の利益を得ることや、不正な計画を利用する行為などを禁じている。これに違反し、50億ウォン以上の利益を得た場合、無期または5年以上の懲役に処される。
パン議長は出国禁止措置を受けた状態で警察の捜査を受けてきた。在韓米国大使館は、グループBTS（防弾少年団）のワールドツアーなどを理由に、パン議長の米国訪問に協力してほしいとする内容の書簡を最近、警察庁に送っていた。
パン議長は容疑について、会社の上場当時、関連法令と規定を順守しており、法的に問題はないとの立場を示している。
一方、パン議長に対する拘束令状請求の報道を受け、HYBE株は反落した。この日午前11時30分時点で、HYBEは前取引日より2.55％下落した24万9000ウォンで取引されている。株価は前日終値比1.18％高の25万8000ウォンで始まり、取引開始直後は上昇基調を見せたが、まもなく下落に転じ、その後下げ幅を広げている。