大阪市議会財政総務委員会は２２日、「大阪都構想」の制度案を作るための法定協議会の設置議案について、地域政党「大阪維新の会」などの賛成多数で可決した。都構想は維新の看板政策。府議会で過半数の議席を占める維新府議団も議案に賛成する方針で、都構想の賛否を問う３度目の住民投票に向けた議論が本格化する。
法定協の設置には、府・市両議会で議案を可決する必要がある。設置議案は２７日の市議会本会議、６月３日の府議会本会議で採決される見込み。府・市は、両議会で可決されれば速やかに第１回法定協を開催する方針だ。
委員会では、与党が検討を進める「副首都」構想の関連法が成立した場合、速やかな指定に向け取り組む内容を盛り込んだ付帯決議も可決した。与党の法案骨子案は、副首都に必要な行政体制として、特別区設置のほか政令市と道府県が結ぶ「連携協約」なども選択肢に挙げており、都構想実現までにこの方法で指定を受けることを念頭に置いた。
吉村洋文知事（日本維新の会代表）は採決に先立つ記者団の取材に対し、連携協約について「十分議論の余地がある」と述べた。
［時事通信社］