上場企業の２０２６年３月期決算が２２日までにほぼ出そろった。純利益は前期比９．０％増の５４兆７１３２億円と、５年連続で過去最高を更新した。旺盛な人工知能（ＡＩ）需要を背景に、半導体、データセンター関連企業の業績が好調で、金利上昇の恩恵を受けた銀行とともに全体をけん引する結果となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１１６社（２１日時点、開示率９９．５％）について、ＳＭＢＣ日興証券が集計した。米国の高関税政策の影響を受け、自動車など輸送用機器の減益が大きかったものの、高まるＡＩ需要を追い風に電気機器や情報通信、非鉄金属など幅広い業種で増益基調が強まった。
会社予想などに基づく２７年３月期の純利益予想は前期比８．３％増の６３兆３２８０億円だった。米イスラエルによる対イラン軍事作戦の長期化で中東情勢の緊迫が続く中、原油高の影響を受けにくいＡＩ・半導体関連や銀行などは堅調な業績が継続するとみられる。
ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「今年度も増益基調が継続し、２桁の増益で着地する」と見込む。イラン情勢は年央までに落ち着くと想定するものの、「原油高が需要の減少につながれば業績へのリスクとなる」と警戒感を示した。