財務省は２９日、政府・日銀が外国為替市場で４月２８日から５月２７日までに計１１兆７３４９億円の為替介入を実施したと発表した。円相場は４月３０日と５月１～６日に急騰。市場では、政府・日銀が急速な円安進行に歯止めをかけるため、数兆円規模の円買い・ドル売り介入を複数回にわたって実施したとみられていた。
介入は２０２４年７月以来、約１年９カ月ぶり。円安是正を狙った円買い介入の規模は同年４月下旬から５月下旬の９兆７８８５億円を大きく上回り、月次公表ベースで過去最大。今回公表されたのは期間中の合計額で、介入日ごとの金額は８月に発表される見通しだ。
円相場は４月３０日夜、１ドル＝１６０円台から１５５円台に急伸。直前に片山さつき財務相が「断固たる措置」に言及、三村淳財務官も「最後の退避勧告だ」と指摘しており、５兆～６兆円の介入が行われたとみられている。
５月１、４、６日にも円が断続的に急上昇する場面があり、市場で４兆～５兆円規模の介入観測が浮上した。２４年７月１１日の介入時には１６１円台から１５７円台に急上昇した。当局が１６０円近辺を「防衛ライン」として意識している可能性が高い。
片山氏は今月１２日、ベセント米財務長官との会談後、為替市場の動向を巡り「日米間で非常によく連携できていることを確認した」と語り、介入を含め米側の理解が得られたことを示唆した。
一方、イラン情勢の長期化や原油高で円安基調は変わらないとの見方も根強い。介入の原資となる外貨準備にも限りがある。円相場は２９日午後５時時点で１５９円台まで戻している。